労働組合（ユニオン等の合同労組も含む）も真摯に労働者側に立って、権利や被害回復に努めていれば、労働運動標榜ゴロなどと呼ばれる所以はないものの、ごく一部の労働組合又はその疑似団体による、悪質な違法行為や不正行為の被害事例が多数確認されています。
今回は、その中で人権無視の過激な攻撃について、デイリー新潮に掲載された記事を簡単に紹介します。
人権無視の過激な攻撃？
ほかにも、千葉の地場スーパーを経営危機に追い込んだ「コミュニティユニオン東京」や、「アリさんマークの引越社」の労使紛争で名を馳せた「プレカリアートユニオン」などが、ブラックユニオンとして知られているなどと言われているが、果たして真相はどうなのだろうか。
労働問題コンサルタントの田岡春幸氏によると、
「ユニオンが乱立していますが、労働者自らが発足させたものは少なく、プロ組合員、左翼活動家、なかには総会屋からの転職組もいます。人権無視の過激な攻撃を仕掛けるものの、プレカリの顧問弁護士はブラック企業大賞の実行委員だったり、総じてメディアの扱いが巧みです。世論を味方につけたユニオンに監督官庁もなかなか手を出せない状況をつくり出しているのです」などと言われているが、果たして真相は？
”新たな「労働貴族」というわけか”と言われているが、実態については疑問は深まるばかりである。
※一部引用：企業を恐怖に陥れる「ブラックユニオン」の実態 プロ組合員ばかりか総会屋からの転職組も ビジネス2021年08月30日
などと掲載されていますが、労働組合とは正しくはどのようにあるべきなのだろうか。
こうした問題を解決するため、一部の労働運動標榜ゴロ（ブラックユニオン）と評される団体の実態について、裁判所の判断などの事実認定を基に発信していきたいと考えております。
#一般社団法人プレカリ被害者の会 #プレカリ被害者の会 #労働運動標榜ゴロ #ブラックユニオン #プレカリアートユニオン #プレカリ #企業を恐怖に陥れる「ブラックユニオン」の実態